1st Quarter 2015/Annual Shareholders’ Meeting
（本資料は 2015 年4月30日にBASF本社（ドイツ）で発表されたプレスリリースの和訳です。）
- 売上高は 201 億ユーロ（前年同期比 3% 増）
- 特別項目控除前 EBIT は 21 億ユーロ（前年同期比 2% 減）
- 化学品部門、高性能製品部門、機能性材料部門、農業関連製品部門は大幅増益
- その他は大幅減益
- 2015 年の見通し : 売上高は小幅増、特別項目控除前 EBIT は 2014 年と同水準の見通しを維持
BASF （本社：ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン）はこのほど、 2015 年第 1 四半期の業績を発表しました。 2015 年の滑り出しは順調で、第 1 四半期は販売量の増加と為替のプラス効果により、増収となりました。売上高は 201 億ユーロで、前年同期比 3% 増となりました。
ドイツ マンハイムで行われた年次株主総会にて、 BASF の取締役会会長である Dr. クルト・ボックは、「化学品事業と農業関連事業は非常に好調で、これらの事業は大幅な増益となりました」と述べています。化学品事業は化学品部門、高性能製品部門、機能性材料部門で構成されています。特別項目控除前 EBIT は 2% 減となり、 21 億ユーロをわずかに下回りました。これはその他の事業において、 BASF の株価上昇に伴い長期インセンティブ（ LTI ）制度への引当金が増えたことによって費用計上額が大幅に増加したためです。
EBIT は前年同期比 2 億 2,600 万ユーロ減少し、 20 億ユーロとなりました。前年の第 1 四半期には、他社運営の英国北海油田・ガス田の権益売却に伴う非課税の特別利益が含まれていました。金融収支はマイナス 1 億 6,400 万ユーロとなり、前年同期（マイナス 1 億 8,300 万ユーロ）に比べ改善しました。
2015 年第 1 四半期の税引前及び少数株主持分控除前利益は、前年同期比 2 億 700 万ユーロ減の 18 億ユーロとなりました。純利益は 2 億 9,000 万ユーロ減の 12 億となり、 1 株あたりの利益は、前年同期の 1.59 ユーロに対して 1.28 ユーロでした。
2015 年の見通し
2015 年の世界の経済環境に対する BASF の予測は従来と変わらず、次のとおりです。
- GDP 成長率： 2.8%
- 工業生産の成長率： 3.6%
- 化学品生産の成長率： 4.2%
- ユーロ／ドルの平均為替レート： 1 ユーロ＝ 1.20 ドル
- 年間平均原油価格： 1 バレル＝ 60 ～ 70 ドル
不安定かつ厳しい市場環境ですが、 2015 年、 BASF は若干の売上増を目指しています。主に機能性材料部門および高性能製品部門で見込まれる売上増が、これを後押しすることとなるでしょう。また買収・事業分離の効果を除き、全体の販売量の増加も目指しています。 2015 年の特別項目控除前 EBIT は前年と同水準を維持する見込みです。化学品事業および農業関連事業からの利益貢献が大きくなると予測される一方、原油価格の下落により、石油・ガス部門の利益は大幅に減少する見込みです。
1865 年から続く、将来に向けたイノベーション
2015 年は特別な年です。 4 月 6 日、 BASF は 150 周年を迎えました。ボックは、「企業が 150 周年を迎えることは、大変な偉業です。これまで BASF で働いてきた多くの社員、そして現在の多くの BASF の社員なしには成し遂げられませんでした」と述べています。 BASF は、リサーチディレクターを採用した最初の化学会社です。そのディレクターはハインリッヒ・カロ。彼を雇用したことで、研究開発をしっかりと BASF に定着させました。創立からわずか 3 年で BASF に染料の専門家であるカロが加わり、その後まもなく、 BASF は最初の特許を取得しました。登録特許件数では、現在 BASF は現在世界で最も革新的な企業 10 社のひとつに数えられており、 10,000 人以上の研究者が世界各地の BASF で働いています。
「人口増加による課題はまだまだ解決されたとは言えませんので、私たちは今後も研究開発を続けていきます。これは特にエネルギーに当てはまります。ドイツのエネルギー転換政策を成功させられるような、まったく新しい材料を私たちは探しています」とボックは述べています。例としてボックは、コンプレッサーを必要としない新技術を用いた冷蔵庫を挙げました。冷気は磁気冷却の原理で機能する熱ポンプで生成されます。この新技術は冷蔵庫のエネルギー効率を 35% 高めることが可能です。電気自動車の走行距離を伸ばし、価格が下がるよう、 BASF は電池材料の分野でも研究を行っています。また、車体の軽量化、燃料消費の削減に向けてプラスチック部品の研究も行っています。「研究開発は当社にとって大きな可能性を持つ分野です。 2015 年は、特にアジアと北米での研究を拡大するため、再び支出を増加させるつもりです」とボックは述べています。
部門別業績
「化学品部門」 の売上高は前年同期比 12% 減で、 39 億ユーロとなりました。これは主に、原材料価格の急激な下落による価格の低下が原因です。石油化学品事業本部における製品ポートフォリオの調整 、さらには全体的な販売量の小幅な減少も売上高に影響しました。為替の効果はプラスでした。特に欧州でさまざまな製品ラインの利益率が向上したため、特別項目控除前 EBIT は 1 億 2,500 万ユーロ増加し、 7 億 2,600 万ユーロとなりました。
「高性能製品部門」 の売上高は 4% 増の 40 億ユーロとなりました。すべての事業本部において為替のプラス効果があり、全体的な販売量の小幅減少と販売価格下落を十二分に補いました。特別項目控除前 EBIT は 8,800 万ユーロ増で 5 億 1,500 万ユーロとなりました。これは原材料費の低下に加え、全事業本部で効率化および構造改革を図ったことが主因です。
「機能性材料部門」 の売上高は、全事業本部において為替のプラス効果があったため、前年同期比 8% 増の 46 億ユーロとなりました。販売量と販売価格は全体的にわずかに下がりました。特に自動車産業からの需要が高まりましたが、貴金属取引における販売量の低下を補うことはできませんでした。特別項目控除前 EBIT は 1 億 2,000 万ユーロ増加し、 4 億 3,100 万ユーロとなりました。パフォーマンスマテリアルズ事業本部がこの成長を大きく支えました。
「農業関連製品部門」 の売上高は、欧州および北米の貢献が増した結果、 15% 増で 19 億ユーロとなりました。販売量はすべてにおいて増加しました。為替のプラス効果と価格の上昇も売上増に弾みをつけました。特別項目控除前 EBIT は、 6,400 万ユーロ増で 5 億 7,400 万ユーロとなりました。販売量の増加、価格の上昇、さらに為替レート効果が主因です。
「石油・ガス部門」 の売上高は、主に天然ガス取引事業の販売量の増加により 17% の 50 億ユーロとなりました。特別項目控除前 EBIT は 2,900 万ユーロ減で 4 億 3,700 万ユーロとなりました。天然ガス取引事業の利益貢献は増大しましたが、探索・生産事業部の原油価格関連の低下を吸収するまでには至りませんでした。
「その他」 に分類される事業の売上高は、前年同期に比べて 36% 減少し、 6 億 8,800 万ユーロとなりました。これは取引量 の減少に加え、シンガポールで行っていた共同事業エルバ・イースタンの株式を 2014 年に売却したことが主因です。特別項目控除前 EBIT は 4 億 1,000 万ユーロ減少し、マイナス 6 億 1,300 万ユーロとなりました。これは主に、長期インセンティブ（ LTI ）制度における評価替の影響によるものです。
地域別の業績
欧州地域 の売上高は前年同期比 1% 増となりました。天然ガス取引事業の販売量の大幅増が主な原因です。農業関連製品部門の売上高も需要の増加により、大幅に増えました。石油化学品事業本部では、販売価格の低下により売上高が落ち込みました。また「その他」に分類される事業では取引量 の減少が売上減の主な原因です。特別項目控除前 EBIT は「その他」に分類される事業の利益の大幅減により、 9,100 万ユーロ減少して 13 億ユーロとなりました。
北米地域 の売上高は、販売価格の低下により現地通貨建てで 10% 減少しましたが、ユーロ建てでは 9% 増加しました。為替のプラス効果によって、高性能製品部門、機能性材料部門、農業関連製品部門で大幅増収につながりました。石油化学品事業本部では、原材料価格の低下が販売価格と売上高にマイナスの影響を与えました。利益はわずかに減少し、 4 億 7,000 万ユーロでした（ 2014 年第 1 四半期 : 4 億 9,100 万ユーロ）。主に化学品部門での利益減少が原因です。
アジア太平洋地域 の売上高は、主に販売価格の影響から現地通貨建てで 13% 減りましたが、ユーロ建てでは 2% 増となりました。 2014 年末にシンガポールで行っていた共同事業エルバ・イースタンの株式を売却したことにより、売上高が減少しました。機能性材料部門および高性能製品部門では、為替のプラス効果を受けて売上高が増加しました。利益は前年同期に比べて 1,800 万ユーロ増加し、 1 億 9,200 万ユーロとなりました。
南米、アフリカ、中東地域 の売上高は、現地通貨建てで前年同期を 2% 上回り、ユーロ建てでは 10% 上回りました。これは主に石油・ガス部門、建設化学品事業本部およびパフォーマンスケミカルズ事業本部での売り上げの増加が後押ししたものです。利益は 5,200 万ユーロ増加し、 6,900 万ユーロとなりました。
日本の BASF について
BASF は日本では 1888 年に事業を開始いたしました。事業活動は、化学品、高性能製品、機能性材料、農業関連製品の 4 分野です。主要生産拠点は神奈川県茅ヶ崎市（コンクリート混和剤、建設資材）、茨城県古河市（パーソナルケア製品原料）、茨城県北茨城市（プラスチック添加剤）、横浜市戸塚区（コーティングス）、三重県四日市市（熱可塑性ポリウレタン、ポリマーディスパージョン）です。また、研究開発においては、日本から革新的な製品をグローバル市場に発信することを目指しています。 2012 年には「横浜イノベーションセンター」（エンジニアリングプラスチック）を、 2013 年には既存の尼崎研究開発センターを拡張し、バッテリー材料に特化した研究施設「尼崎研究開発センターバッテリー材料研究所」を新設しました。 2014 年の BASF の日本での売上は 2,079 億円（約 14.8 億ユーロ）、従業員数は 1,138 人です。
BASF について
BASF （ビーエーエスエフ）は 2015 年、創立 150 周年を迎え、これまで以上に化学でいい関係をつくっていきます。製品ラインは、化学品、プラスチック、高性能製品、農業関連製品、石油・ガスと多岐にわたっています。 BASF は、世界をリードする化学会社として、経済的な成功、社会的責任、そして環境保護を同時に実現しています。また、 BASF は科学とイノベーションを通して現代社会や将来のニーズを提示しながら、ほぼすべての産業のお客様を支援しています。 BASF の製品とソリューションは、資源の確保に貢献し、栄養価の高い食品を提供するとともに、生活の質の向上に寄与しています。 BASF は「私たちは持続可能な将来のために、化学でいい関係をつくります」を企業目標に掲げ、これらの活動を実施しています。 2014 年の売上は約 740 億ユーロで、従業員数は約 11 万 3000 人です。 BASF の詳しい情報は、www.basf.com（英語）、newsroom.basf.com（英語）、www.japan.basf.com（日本語）をご覧ください。
将来の予測に関する記述について
この文書には BASF 経営陣による現時点での経験、推測、および予測、ならびに現在入手可能な情報に基づく「将来の予測に関する記述」が含まれています。これらは将来の業績を保証するものではなく、予測が困難な一定のリスクと不確実性を含んでいるほか、将来のできごとに関する、正確とは限らない仮定に基づいています。 BASF の実際の結果、業績、達成事項は、多くの要因によってこれらの記述が明示的または黙示的に示したものとは大きく異なる場合があります。この文書に記載された将来の予測に関する記述に関しては、 BASF は更新の義務を負いません。
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