専門家による第一次事故調査報告書を公表

ドイツ　ルートヴィッヒスハーフェンで発生した事故について

(本資料は 2017年4月4日にBASF本社（ドイツ）で発表されたプレスリリースの和訳です。)

2016年10月17日にBASF本社工場（ドイツ：ルートヴィッヒスハーフェン）のノースハーバーにて発生した爆発事故を受け、専門家による複数の事故調査報告書の作成が行われており、この度、その内容の一部が公表されました。報告書の作成は、警察および検察庁によって委託されたものです。また、危険物事故に関する現地の条例に基づき、地元当局（SGD Süd）からの指示のもと、技術検査協会TÜV Süd（テュフズード）の専門家による調査も行われています。事故調査報告書の目的と対象範囲は、地元当局と専門家との協議の上設定されています。

報告書「State of Technology Prior to the Incident」（事故発生前の技術面での状況）では、専門家が事故発生前の安全技術および施設の技術状態の調査を行いましたが、事故原因となるような不備は発見されませんでした。

現在、BASFの請負業者管理および危機管理に関する報告書の作成も進められています。地元当局およびBASFは、専門家による予備調査の結果について定期的に報告を受けてきました。これらの点においても、これまでBASF側に事故の原因となるような、または今回のような結果につながる過失や不備を示す証拠は見つかっておりません。

「事故発生後は通常、監督当局から事業者に対し、同様の事故の再発防止に向けた適切な措置を取るよう指示されます。事故調査報告書の価値ある情報を、当社の再建計画に盛り込み活かしていきます」とサイト・マネージャーのDr. ウヴェ・リーベルトは述べています。

BASFは、次の3つの分野に重点を置き、組織面および技術面での改善に取り組みます。

①   ラベリングシステムの最適化などによる、パイプライン作業での過失リスクのさらなる低減

②   潜在的な漏洩リスクとその発火の可能性を鑑み、切断作業においては火の粉が出にくい作業ツールのみを使用

③   地上パイプラインにおける爆発のリスクをさらに低減させるため、耐火性の覆いでパイプラインを隔離。

その他、数多くの対策を実施していきます。

BASFのパイプライントレンチ再建計画は、専門家による事故調査報告書に基づいた改善策も盛り込まれ、近日中に地元当局に提出され、検討されることになっています。当局からの承認が下り次第、BASFはパイプライントレンチの再建を開始してまいります。