TOP
2017/05/23
日本

流通小売企業が機能性表示食品に求めるポイントは消費者に“一瞬で伝わる”分かりやすさ

  • 流通小売企業と食品メーカーとの意識のギャップに注目し、全国の流通小売企業65社に対してアンケートを実施
  • 機能性表示食品の魅力は感じられているが、約8割の企業が「店頭で消費者に分かりやすく伝える広告宣伝物が必要」と回答

BASFジャパン株式会社(本社:東京都港区、以下「BASF」)は、昨今存在感を増し続けている機能性表示食品について、全国の流通小売企業65社を対象に、食品メーカーへの機能性表示食品に関する要望の調査を実施しました。調査の結果、機能性表示食品の販促においては、「消費者に“一瞬で伝わる”分かりやすさ」が必要であるとする流通小売業が8割近くに上りました。また、機能性表示食品の拡販においては、5割近くの流通小売業が、「差別化には『PB品の導入及びラインアップの強化』と『バイヤーや店舗従業員への教育の強化』が必要」と回答しました。

食品表示法のもとで2015年 4月1日に新たに導入された「機能性表示食品」制度は、消費者庁への届け出数が、2017年4月1日時点で847件1に上ります。BASFジャパン株式会社ニュートリション&ヘルス事業部 ヒューマン ニュートリションのシニア・マネージャーである藤木大輔は、次のように述べています。「市場が拡大を続ける中、BASFでは消費者との接点である流通小売企業と、食品メーカーとの意識のギャップに注目し、この調査を実施しました。機能性表示食品の機能性を流通小売企業や消費者に分かりやすく伝えていく上で、私たちは食品産業に対して今後どのような貢献ができるのか、今回の調査結果をもとに検討していきます。」

1 機能性表示食品の届出情報検索(消費者庁)

詳しい調査結果は、以下の通りです。

【調査結果】

1.   機能性表示食品は、カテゴリーとして魅力を感じてはいるが、食品メーカーからの提案や情報提供には不満(図1)

機能性表示食品の売れ行きと食品メーカーからの商品の提案の質に対する満足度を調査した結果、約5割の企業が、「現状、特別に売れている様子はないが、販売品目として大変魅力を感じている」と回答しました。一方で、食品メーカーからの機能性や販促に関する情報提供の質には不満が目立ち、5段階評価の中で、1-3(1が最も低い評価)をマークした企業は、9割を超える結果となりました。

図1 機能性表示食品に対する現状認識

機能性表示食品に関して、食品メーカーからの提案の質に満足をしていますか?

機能性表示食品の売れ行きはいかがですか?

2.  商品の販促と差別化には「分かりやすさ」「情報」「教育」が必要(図2)

機能性表示食品の販売促進に必要なポイントについては、約8割の企業が、「『機能性をわかりやすく伝えられる広告宣伝物(店頭POPなど)の充実』が必要」と回答しました。また消費者のニーズを把握するための情報源として、約8割が「食品会社や食品卸などからの情報」と回答、続いて「POSデータなどの統計データの分析」が半数弱となりました。一方で、他店やネット通販との差別化について、半数近くが「『PB品の導入及びラインアップの強化』や『バイヤーや店舗従業員への教育の強化』が必要」と回答し、上位を占めています。

図2 商品の販促と差別化のポイント

機能性表示食品の購入を促進させるために、必要なことは何だと思いますか?

機能性表示食品の拡販において、ネット通販や他店との差別化のために取り組みたいことは何ですか?

3.    生活習慣病に関連したコレステロールや体脂肪などのカテゴリーに商機(図3)

現在小売店で取り扱っている機能性表示食品のヘルスクレーム(健康強調表示)の質問は、「体脂肪・中性脂肪」、「血圧」、「血糖値」、「コレステロール」などの生活習慣病関連カテゴリーの商品群に関するものが、半数以上を占めました。また今後の商品取り扱いの意向についても、同じカテゴリーの商品に対して、半数以上の流通小売企業が高い導入意向を持っている結果となりました。併せてコレステロールのカテゴリーにおいて、導入したい商品の形態を聞いた質問では、「ヨーグルト・ドリンクヨーグルト」、「豆腐・味噌・豆乳など大豆製品」、「野菜ジュース・青汁」など、健康イメージが強く日々の摂取が期待される商品群が半数近くを占めた一方で、嗜好品であるチョコレートについても、3割近くの導入意向が見られ、新たな可能性を窺える結果となりました。

図3 機能性表示食品の導入意向

御社でお取り扱いの機能性表示食品のヘルスクレームは何ですか?

「コレステロール」に関する商品を貴社で取り扱うとしたら、どのような形態が合うと思いますか?

【調査概要】

  • 調査対象:一般社団法人新日本スーパーマーケット協会の正会員である全国の流通小売企業
  • 有効回答数:65
  • 調査期間:2017年3月6日~20日
  • 調査方法:郵送によるアンケート方式(記名式)

 

日本のBASFについて

BASFは1888年以降、日本市場のパートナーとして事業活動を行っています。事業分野は、化学品、高性能製品、機能性材料、農業関連製品の4分野です。主要生産拠点として、神奈川県茅ヶ崎市(コンクリート混和剤、建設資材)、横浜市戸塚区(コーティングス)、三重県四日市市(熱可塑性ポリウレタン、ポリマーディスパージョン)を構え、また全国に建設化学品の製造センターを有しています。研究開発においては、日本から革新的な製品をグローバル市場に発信することを目指しています。近年、バッテリー材料産業での事業拡大に向けて、尼崎の「バッテリー材料研究所」や日本のパートナーとの合弁会社を設けたほか、自動車の軽量化をさらに推進するため「アジア・コンポジット・センター」を横浜に開設しました。2016年には茅ヶ崎の技術開発センター内に新しく研究開発チームを設置し、建設業界に向けた革新的なソリューションの提供を目指しています。2016年のBASFの日本での売上高は約16億ユーロ(1,907億円)、従業員数は1,167人です。

BASFについて

BASF(ビーエーエスエフ)は世界をリードする化学会社(本社:ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン)で、持続可能な将来のために、化学でいい関係をつくります。また、経済的な成功、環境保護、そして社会的責任を同時に実現しています。BASFでは、約114,000人の社員一人ひとりがほぼすべての産業、ほぼすべての国においてお客様の成功に貢献できるよう努めています。製品ポートフォリオは化学品、高性能製品、機能性材料、農業関連製品、石油・ガスの5つの部門から成ります。2016年、BASFは約580億ユーロの売上高を達成しました。BASFの詳しい情報は、www.basf.com(英)、newsroom.basf.com(英語)、www.basf.com/jp(日本語)をご覧ください。

Last Update 2017/05/23