BASFジャパン 建設化学品の価格改定

BASFジャパン株式会社（本社：東京都港区、社長：石田博基）は、5月１5日付で、建設化学品の販売価格を10%以上値上げいたします。これは、コンクリート混和剤の空気連行剤、空気量調整剤の価格改定を含みます。改定率は製品や販売契約条件により異なります。 今回の価格改定は、原材料費の高騰、及び、度重なるエネルギーコストや流通コストの上昇によるものです。なお、既存契約分については契約内容が優先されます。

BASFジャパン 建設化学品事業部長の池田尚浩は次のよう述べています。「ここ数年は、原材料費や流通コストの絶え間ない上昇にもかかわらず、弊社は価格改定を避けるためのあらゆる努力を行ってまいりました。しかし、最近のコストの高騰は、こうした努力の限界を超えており、お客様に一定の品質で安定した供給を確実にするために、価格改定の苦渋の決断をいたしました。」

BASFジャパンは、今後もコストを最適化する技術を探求し、お客様により付加価値の高い、持続可能なイノベーションを創出してまいります。

BASFの建設化学品事業部について

BASF の建設化学品事業部門は、構造物の新設、メンテナンス、補修、改修における先進的で化学的なソリューションを提供します。包括的な製品ポートフォリオは、コンクリート混和剤、セメント添加剤、地下建設用ソリューション、防水システム、シーリング剤、コンクリート補修保護システム、高性能グラウト材、高性能床材、固定システム、膨張収縮目地システム、防腐剤などで構成されています。全世界における建設化学品事業部の従業員は約6,500人で、建設分野の専門家により世界規模の技術支援体制でお客様をサポートしています。コンセプト作りからプロジェクト竣工までお客様の課題解決のため、BASFは、専門知識や現地のノウハウを組み合わせて、世界における多数の建設プロジェクトで培った経験を生かします。また、技術だけでなく、現地の建築ニーズの深い知識を活用することで、お客様のさらなる成功をサポートするイノベーションを開発し、持続可能な建設業界を牽引します。建設化学品事業部門は、世界で60カ国以上に製造及び販売拠点を構え、2017年の売上は約24億ユーロです。

日本のBASFについて

BASFは1888年より日本市場のパートナーとして事業活動を行っています。事業分野は、化学品、高性能製品、機能性材料、農業関連製品の4分野です。国内では建設化学品事業部の製造センター16カ所を含む24の生産拠点の他、兵庫県尼崎市、神奈川県横浜市、神奈川県茅ケ崎市、千葉県山武市に研究開発拠点を設けています。2017年のBASFの日本での売上高は約17億ユーロ（約2,100億円）、従業員数は1,087人です。日本のBASFに関する詳しい情報は  www.basf.com/jpをご覧ください。

BASFについて

BASF（ビーエーエスエフ）は、ドイツ ルートヴィッヒスハーフェンに本社を置く、世界をリードする化学会社です。持続可能な将来のために化学でいい関係をつくることを企業目的とし、環境保護と社会的責任の追及、経済的な成功の3つを同時に果たしています。また、全世界で115,000人以上の社員を有し、世界中のほぼすべての産業に関わるお客様に貢献できるよう努めています。製品ポートフォリオは化学品、高性能製品、機能性材料、農業関連製品、石油・ガスの5つの事業部門から成ります。2017年のBASFの売上高は約645億ユーロでした。BASFは、フランクフルト（BAS）、ロンドン（BFA）およびチューリッヒ（BAS）の証券取引所に上場しています。BASFの詳しい情報は、www.basf.com（英語）をご覧ください。