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日本

当社の行動規範

急速に変化する、競争の激しい世界において、真に重要なことに集中することは、BASFにとって不可欠なことです。

当社の価値観 – 創造性、オープンさ、責任、そして起業家精神 – は、これを実現するための助けとなります。これらの価値観は、BASFの在り方を私たちに想起させ、事業を行う上での基準となります。

当社は、法令遵守と企業倫理の高い基準を掲げ、それを守るべく厳格に取り組んでいます。当社の行動規範は、BASFの従業員である私たちが法律と社内ポリシーを遵守するために取るべき行動の基準を定義しています。これにより、行動規範はBASFと私たち一人一人を保護します。

行動規範は、会社全体と私たちの行動のすべてにおいて、当社の価値観とコミットメントを実践するための指針となるものです。私たちの責任ある行動と倫理的な意思決定が非常に重要な分野および状況において、適切に対応する上で助けとなります。行動規範とすべての法規制を遵守して初めて、お客様、投資家、従業員、およびその他すべての利害関係者から尊敬され信頼されるような世界をリードする化学会社になるという目標を達成することができるのです。

当社の行動規範では、私たちが遭遇する可能性のあるさまざまな状況について、詳細まで網羅することはできません。私たち一人一人が、BASFのポリシーと手順を確実に理解し、行動規範による直接的なガイダンスが示されていない場合であっても、業務のあらゆる側面において高い倫理基準を維持する責任があります。私たちは常に、真摯かつ良識のある行動をすることが期待されています。疑いがある場合には、私たちは常に声を上げ、支援を求めます。

腐敗防止、貿易管理、および反マネーロンダリング

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当社は真摯さをもって事業を行います。常にそうであり、例外はありません。

BASFにとって、完全な真摯さをもって事業を行っているという評価を得ることは重要です。当社は、あらゆる種類の腐敗行為または贈収賄に対抗することを約束しています。私たちは競争に勝つことを目指していますが、これはルールを厳格に守ったうえで、すべてのビジネスパートナーを公平に扱い、当社の製品とサービスの品質に基づいて、事業のために競争します。当然のことながら、当社と事業を行う相手にも、同じことを期待しています。

腐敗防止

当社は、どんな形式であれ、腐敗行為には一切関与しません。当社は、賄賂の提供または受取りをいたしません。また、取引相手やサービスを提供する第三者を適切に調査するなど、当社に代わって業務を行う者による贈収賄を防止するために、可能な限りの手段を講じます。

さらに、「ファシリテーション」ペイメント(便宜を図ってもらうための支払い)または「グリース」ペイメント(賄賂)(会社または個人が行うことができる行政手続きや公的手続き(例:通関手続き)の便宜を図ってもらうために、役職員に少額の現金または現金以外の給付を行うことを意味する)も認めていません。ただし、便宜を図ってもらうための支払いを拒否することで個人の安全が脅かされる場合は、そのような支払いを行うことはできますが、その後、上司にその旨を報告しなければなりません。

腐敗に対する警戒

腐敗行為の形式はさまざまです。そのため、ビジネスパートナーが異常に高い手数料や現金での支払いを求めたり、腐敗防止に関する契約条件や当社のサプライヤー行動規範の承諾を拒否したりするなど、疑わしい行動には常に注意を払って警戒します。

腐敗行為によって競争に勝つよりもビジネスチャンスを失う方を選択すべきと、当社では考えています。賄賂は、政府関係者であれ民間企業におけるものであれ、常に不適切であり、当社の事業に賄賂が入り込む余地はありません。

当社は、国境を超えて事業を行っています。

しかし、常に法令の制限内で行っています。

当社は、世界中に活動とビジネスパートナーを有するグローバル企業です。国内および国際パートナーとのすべてのビジネス関係は貿易管理法令の適用対象となる可能性があることを、理解しています。全体として、当社の目標は、製品が悪用されるリスクを防ぐことです。そのため、禁輸措置などの貿易管理規制、テロ対策関連法令、悪用防止を目的としたその他の規制など、適用されるすべての法令を厳守します。

貿易管理

当社はグローバルにビジネスを行っています。すなわち、当社の活動は、製品またはサービスの輸出入を制限または禁止するさまざまな国内および国際的な貿易法令の適用対象となります。これらの制限は、製品の性質に基づいて課されるだけでなく、原産国または仕向国、またはお客様の身元に基づいて課されている場合もあります。

輸出管理にはさまざまな形式があります。物理的な物品の制限に加えて、ソフトウェアとサービスも制限される場合があります。輸出管理は、技術移転にも適用されることがあります。たとえば、電子メールやオンラインコラボレーションサイトなどの電子的手段を介して共有される、または電子デバイスと共に国境を越えて輸送される、貿易管理法令に関連する情報の交換です。

貿易管理の規制は取り扱いが難しいトピックですが、従業員各自が輸出入の管理に関する問題を十分理解し、注意を払う必要がありますので、当社のグローバル貿易管理チームではこれらの制限内でどのように行動すべきかを支援しています。貿易管理規制に関する質問がある場合は、当社チームの専門知識を活用してください。

当社は、不正に得た資金に対して常に警戒しています。

BASFでは、不正に得た資金が当社事業に関与することを一切許容しません。しかし、基本原則としてこれを述べることは簡単ですが、違法行為によって生み出された金銭その他の資産を犯罪者が「洗浄」しようとする試みから会社を保護するのは容易ではなく、私たち全員が常に警戒する必要があります。マネーロンダリングやテロへの資金供与に関与することは、それが偶発的であっても犯罪であるためです。

マネーロンダリング(資金洗浄)対策

当社は事業に対し常に熱意をもっていますが、合法的な出所からのリソースを使用し、法律の範囲内で活動する信頼できるパートナーとのみ事業を行います。潜在的なお客様、ビジネスパートナー、およびその他の第三者の身元と資格情報を慎重に確認しています。そして、透明な事業関係を確保するために、すべての合理的な措置を講じます。

マネーロンダリングとは、犯罪行為に由来する金銭その他の資産を合法的かつ正当な金融活動に移行しようとする故意の試みです。BASFでは、当社がマネーロンダリングの手段として利用されることを防ぐために、あらゆる合理的な措置を講じています。

当社の評判を守り、刑事責任を回避するには、ビジネスパートナーの活動に常に注意を払う必要があります。そのため、契約に署名する前、または取引が発生する前に、取引相手の身元を把握し、お客様またはその他の関係者における、支払いの不正または疑わしい行動に注意します。

反トラスト法(日本語訳注:独占禁止法)、贈答品と接待、および利益相反

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当社は競争に勝つことを目指しています。

しかし、常にフェアな競争をします。

BASFが目指しているものは、世界をリードする化学会社になることです。これを達成するために、常に公正な態度で行動します。そこに近道はない、と理解しているからです。当社にとって収める価値のある唯一の成功は、お客様とビジネスパートナーとの間に長期的な信頼を獲得し、維持することにかかっています。

反トラスト法(日本語訳注:独占禁止法)

当社は、自由で公正な競争のみに基づいて事業を遂行することを約束し、適用されるすべての法令および規制を厳守します。公正かつ正しく規制された競争が市場を強化し、お客様に利益をもたらすと考えています。

さまざまな分野のマーケットリーダーとして、BASFは、公正な競争を促進する方法で事業を行うという、反トラスト法に基づく特別な義務を負っています。当社では、この特別な責任を喜んで受け入れ、お客様に対し最善を尽くすべく、手本を示すことによりリードすることを目指しています。

反トラスト法に違反すると、会社、経営陣、および関係者に対し、高額の罰金及び懲役が科される可能性があることも、認識しています。例えば、EUでは、反トラスト法違反に対する罰金は、BASFの全世界の売上高の10%に達する可能性があります。自由で公正な競争に有害とみなされ得るあらゆる状況に警戒を怠らないようにするのは、私たち全員の責任です。

競合他社間の協定(サプライチェーンの同一レベルにある企業間の協定、水平的協定とも呼ばれる)について、欧州の反トラスト法の厳格な規制は、現地法の厳格さがこれよりも劣る場合、もしくは現地法が存在しない場合であっても、世界中で遵守されなければなりません。これは、一方的な情報の共有や受領からも引き起こされる可能性がある競合他社間の「共同行為」にも適用されます。

 

当社は良好な関係を築きます。

しかし贈答品を使って関係を築くことはしません。

私たちは皆、良好な関係の構築により事業を行うことを選択します。ただし、贈答品および接待については、慎重に検討する必要があります。そして疑わしい場合には、質問し、お互いに話し合い、慎重に行動し、透明性のある行動をとります。

贈答品と接待

当社の事業上の活動に関連して、いかなるものであれ個人的利益の授受を行うことは不適切であると考えています。しかし、良好なビジネス関係を築く過程で、合理的かつ慣習的であると考えられるものを基準として、ささやかな贈答品の提供や控えめの接待が行われる場合があります。このような状況において、贈答品と接待については慎重かつ常識的に対応する必要があり、その動機について誤解を受ける可能性を回避し、当社の評判を害することがないようにします。また、接待は、社内ルール上は問題ない場合であっても、状況やその他の事情で悪い印象を与えることがあります。

当社では、このような状況を慎重に検討し、適度な価格であり、単にビジネス上の礼儀であると解釈できる贈答品である場合であって、その贈答品によって、私たちを職業上の規範に反して行動させたり、立場を悪用させたりするように仕向けようとするものではない場合のみ、贈答品の授受を行います。また、外部環境と全体的状況を考慮した場合に想起され得る当社のイメージ、という点にも注意を払っています。贈答品の授受を行うか否かを決定する際にも、同じ基準を使用します。現金またはギフトカードやショッピングバウチャーなどの現金同等物の授受は行いません。公務員や政府職員と接触する際には、特に慎重に行動します。多くの国において、これを規律する非常に厳しい規則が存在することが多々あり、それに厳密に従っているからです。

当社は個人の利益ではなく、事業を重視しています。

当然ながら、私たちが事業を行うにあたって、私たちの行動および決定はすべて、事業のために何が最善かを基準になされるべきです。しかし、利益相反、つまり、個人的な利益が当社の事業上の判断に影響を及ぼす可能性のある状況が発生する可能性があり、実際に発生します。したがって、このような対立の可能性に気づく方法を知っていること、ならびに当社の成功を支えている信用を毀損する前に利害対立の可能性を開示することが、極めて重要です。

利益相反

個人的な関係および利益が、いかなる形であれ事業活動や意思決定に影響を与えてはならないことを、私たちは十分認識しています。私的な利害と事業上の利害の間に対立が生じる可能性のある状況、または、そのような利害対立が生じているように見える状況を回避するよう心掛ける必要があります。

これは、たとえば、他者の視点から見た場合、当社の公正さ、真摯さ又は相当な客観性をもって職務を遂行する能力を疑われる可能性のある投資や、関係の構築をしてはならないことを意味します。

利益相反はそれ自体が違法行為ではありませんが、利益相反の対処方法によっては違法行為にもなり得るということを明確にしておくことが重要です。何より重要なのは透明性です。利益相反の可能性が疑われる場合は、ただちにマネージャーと相談する必要があります。

人権および労働・社会基準

環境保護、健康安全

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私たちは、公平に、かつ敬意をもって人々を扱います。

当社は、公平さ、配慮、敬意をもって人々を扱います。当社は、常に、そして例外なく、各個人が自身の価値を実感し、各々がベストを達成するために十分なサポートを受けられることを目指しています。

人権および労働・社会基準

当社は人々を大切にし、人権を尊重します。利益ある成長を目指す企業として、持続可能性のある価値の創造を追求します。すなわち、人権と人々の幸福の保護と促進に、積極的に貢献することを意味します。

また、国際的に合意された基準に従います。たとえば、国連の世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、OECD多国籍企業行動指針、および国際労働機関 (ILO) の多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言(MNE宣言)などです。

当社の事業活動においては、人権への悪影響を引き起こしたり、悪影響をもたらす一因となることがないようにしています。多くのグローバルバリューチェーンに参加する企業として、当社はパートナーに依存するところも多く、よってパートナーにも同様に人権および関連する国際労働社会基準 (ILSS) を尊重することを要求しています。当社は、パートナーが人権保護に関する責任を果たすための取り組みを支援しています。

職場における敬意

BASFで働くすべての人は、常に自身の価値および自身に対する敬意を実感するべきです。ですから、私たちは皆、同僚に対して屈辱的、軽蔑的、攻撃的、または無礼な言動をしないよう期待されています。これは、仕事へのモチベーションと献身の基礎となっています。当社は個々の能力に基づいてチームを構築し、チーム内の違いを評価します。個々の能力や違いが当社をより強くし、私たちの成功に不可欠だからです。また、さまざまな背景、思考、視点、人口構成、民族、出身など、あらゆる種類の多様性を受け入れる、包括的な環境を促進します。

年齢、人種、肌の色、性別、性的指向、性自認/表現、出身国、宗教、障害の有無、遺伝情報、その他の人格特性や選好などの理由に基づく差別やハラスメントを、当社は容認しません。これは、採用活動、雇用、昇進、福利厚生、懲戒処分または解雇など、雇用関連のすべての決定において適用されます。

当社は、人々の健康と安全を何よりも大切にしています。

事業を行うすべての場所で、責任ある行動を取ります。関連するすべての法規制を遵守するだけでなく、環境に対するリスクを軽減し、影響を最小限に抑えるために全力を尽くします。

環境保護、健康と安全

当社は、エネルギーの効率化と気候変動防止に取り組んでおり、事業運営とお客様のために持続可能なソリューションを開発すべく常に努力しています。すべての事業運営を通じて、サプライヤーとの緊密な協力の下、最高水準の健康と安全を達成し、従業員、お客様、ビジネスパートナー、およびその他の利害関係者の信頼を維持するよう努めています。あらゆる種類のインシデントまたは緊急事態が発生した場合、必要な措置を講じる用意があります。

私たちは、特に、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の「気候変動に具体的な対策を」(目標13)、「つくる責任 つかう責任」(目標12)、「飢餓をゼロに」(目標2)を支持しています。そのために、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を削減し、生産工程から水への排出を削減するために継続的に取り組んでいます。

バリューチェーン全体で製品や資源を最良の方法で使用することを目指し、工場の操業および世界各地への製品の輸送において責任ある行動をとります。

細心の注意を払うことが求められるビジネス

私たちは、環境保護、健康と安全に関しては、事業の性質上、リスクを軽減し、事故を防ぐために、格別の注意を払う必要があることを認識しています。人と環境の保護は、私たちの最優先事項です。当社の中心事業である化学品の開発、生産、加工、輸送には、責任ある取り組みが必要です。包括的なレスポンシブルケアマネジメントシステムにより、体系的にリスクに対処しています。当社の従業員および請負業者には、当社の製品、物質、およびプラントを使用するリスクを認識し、これらを責任を持って取り扱うことが期待されています。

私たちは、研究開発から生産、そしてお客様のアプリケーションに至るまで、製品の安全性を検討します。当社の製品が意図された方法で責任をもって使用された場合に、人や環境に対し、製品がリスクを与えることがないよう、継続的に取り組んでいます。

パートナーやサプライヤーと共に取り組む

当社は、安全・危機管理、健康および環境保護のために、意欲的な目標を自社に設定しているだけではありません。ビジネスパートナーにも同様に高い目標を目指すことを期待しています。とりわけ、サプライヤーがこれらの目標に対し専心して取り組み、持続可能性のパフォーマンスを向上するために協力して取り組むことを期待しています。

会社の機密情報、個人情報、デジタル責任、正確な帳簿と記録

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当社は、成功の礎となる情報を保護します。

BASF内部で、またパートナーと情報を共有することにより、会社とお客様に価値を生み出し、従業員の豊富な知識を活用することができるようになります。当社のノウハウを保護するために、すべての事業活動およびあらゆる形態のコミュニケーションにおいて、不正開示または悪用を防止するためにあらゆる合理的な措置を講じます。

情報保護とサイバーセキュリティ

当社は、個人の専門知識から国際的に保護された特許に至るまで、あらゆる種類の機密情報と知的財産は、最も貴重な資産の一部であると考えており、事業の基盤となっています。そのため、それらを保護するために最大限の注意を払い、他者の知的財産も尊重します。

当社は、情報保護とサイバーセキュリティに関するすべての適用可能なポリシー、要件およびガイドラインを遵守し、その結果として、機密情報の共有を規制します。ソーシャルメディアや公共の場所で機密情報を共有しません。

インサイダー取引

株式取引の際に価格に影響がある未公開情報を使用することは、市場の健全性に重大な損害を与える可能性があります。

インサイダー情報にアクセスできる場合、私たちは、その情報を使用して金融市場で取引したり、取引を推奨したり、そのような情報を開示しません。関連する内部情報を保有している間、株式またはその他の金融商品を取引することは固く禁じられています。私たちは、会社の機密情報を常に責任を持って取り扱います。

BASFでの在籍期間中、BASFに関する未公表情報または第三者の情報にアクセスできる可能性があります。これらの情報は、上場企業の有価証券、特にBASF株式の価値または価格に影響を及ぼす可能性があります。

インサイダー取引規制関連法令は、こうした内部情報を証券取引で利用したり、友人や家族を含む第三者に開示したりすることを禁止しています。そして、これらの法令に違反する者は、何人であれ厳しい刑事罰と金銭的な賠償責任に直面する可能性があります。

当社は個人情報の保護に注意を払っています。

日々の事業活動において、当社では従業員、お客様、ビジネスパートナーなどの個人に関連する個人情報を収集し、処理しています。この情報が個人に属するものであることを決して忘れず、丁重に扱わなければなりません。これは、法律により厳格に要請されているのみならず、責任ある企業が行うべき正しい行動でもあるからです。

個人情報

当社は、あらゆる人物の個人の権利を尊重することに取り組んでおり、個人情報を取り扱う際には、厳格な基準に従っています。当社が収集するすべての個人情報は、公正、透明、慎重に、かつ適用される法的要件に完全に準拠して処理されます。

個人情報を常に機密に取り扱うことは、真摯な事業活動の一部です。私たちは、個人情報を不正なアクセスや紛失から保護します。

当社は全社でデジタル化を推進しています。

デジタル技術が私たちの生活のほぼすべての側面を変えていると言っても過言ではありません。そして、BASFのような企業にとっても、従来のビジネスモデルや基準の崩壊により、課題がもたらされています。一方で、デジタル化によってお客様に付加価値を生み出し、プロセスの効率を改善し、イノベーションを生み出す能力を強化する素晴らしい機会が得られることも期待しています。

デジタル化

当社は、イノベーションを志向する企業であり、持続可能な将来のために化学でいい関係をつくることを目的としています。長期的な成功を確保し、お客様の成功をサポートするために、当社はデジタル化の機会を活用しています。熟慮のうえ、しかも効率的に、デジタル化の利点を事業の運営方法に取り入れ、当社の事業活動、製品及びお客様のソリューションにもたらす可能性を活用しています。

当社の価値観に基づく変革

デジタル化は競争力を維持するために非常に重要であり、したがって当社の戦略的活動分野の一つです。競争で一歩先んじるためには、デジタルプロジェクトの実行を加速し、会社全体にわたって強力なデジタル機能を構築する必要があります。拡張現実、機械学習、クラウドコンピューティング、AIなどの技術は、多くの場合圧倒的なカスタマーエクスペリエンス、新しいデジタルビジネスモデルを作り、プロセスをより効率的なものにします。また当社は、デジタル化が従業員、お客様、そしてより広い社会に与える重大な影響を認識し、例えば以下に記載する取り組みにより、すべての利害関係者の利益のために、責任を持って倫理的にこの変革を推進するよう尽力します。

  • 当社の価値観および行動規範に定められている原則に基づき、開発および活用が行われるようにする。
  • 従業員、お客様およびその他の利害関係者に利益をもたらすべく、協働的で多分野にわたる多様な方法でデジタル・ソリューションを開発し、包摂的な方法でこれを利用する。
  • 不公平な先入観が生じることおよび強まることを回避する。
  • デジタル・ソリューションの技術力や利用目的に関する情報を開示し、お客様その他のユーザーが監視や管理できる手段を提供する。
  • 当社の行動規範に反映されているように、すべてのデジタル・ソリューションの基本原則として、データ保護およびプライバシーの対策を講じる。
  • すべての当社製品について行っているとおり、品質および安全性の基準を維持する。
  • 業界、分野、境界を超えて多くの課題に幅広い議論が必要であることを認め、この議論に積極的に参加する。

当社は会社資産を、責任を持って取り扱うよう注意します。

文房具やオフィス家具からコンピューターや車に至るまで、私たち全員が最大限の能力を発揮して仕事ができるようにするため、さまざまな会社の資産が存在しています。当然のことながら私たちは、これらすべての資産を、責任を持って取り扱い、紛失、損傷、盗難、悪用から保護します。そして、お客様、ビジネスパートナー、またはその他の第三者の所有物を扱う場合も同様です。

会社の資産

BASFでは、私たち全員が会社の資産を十分な注意と敬意をもって取り扱うことを、私たちの価値観の基本であると考えています。また、有形の資産だけでなく、知的財産権、著作権で保護された著作物、財務記録、ブランドの評判など、無形資産を、責任をもって取り扱うことも同様に重要です。

当社は、確実性と透明性によって信頼を築きます。

すべての利害関係者にとって、当社が信頼に値するものとなるためには、帳簿、財務記録、非財務記録が正確かつ完全であることが重要であることは、言うまでもありません。さらに、会計や報告の不正は、会社およびその責任者にとって重大な結果をもたらす可能性があります。数値や記録に関連する法的要件には常に準拠している必要がありますが、これを確実にするために、内部統制システムが不可欠です。

正確な帳簿と記録

当社の事業について公正かつ透明で完全な全体像を示す正確な記録を保持することが、あらゆる面において極めて重要な責任であると、確信しています。研究結果から経費精算に至るまで、すべての事業記録について、同じ真摯さと完全性の基準が適用されることを期待しています。

当社は、税に関する法規制だけでなく、適切な会計および財務報告に関するすべての法律の要件を厳守します。さらに、取引と活動を正確に文書化し真実が確実に反映されている記録を作成することを最も重視しています。