BASFジャパン、熊本地震による被災地の教育復興を支援
- 日本ユネスコ協会連盟とともに教材の提供や心のケア活動から成る2つのプログラムを通して、子どもたちの学習を支援
- 社員からの募金を含む総額245万円を基金として活用
世界をリードする化学会社BASF（本社：ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン）の日本法人、BASF ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ヨルグ-クリスチャン シュテック）は、熊本地震による被災地支援として、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟による、子どもたちの学習支援プログラムをサポートします。活動には、社内募金活動でBASFジャパンの社員から寄せられた募金を含め、総額245万円が充てられます。
現地では5月より学校の授業が再開していますが、教材等の破損や紛失により、十分な学習環境が整えられない学校が多くみられます。また、休校による授業の遅れを補うための学習支援や心のケア活動も必要とされています。BASFジャパンはこうした状況を踏まえて、日本ユネスコ協会連盟が実施する以下の2つのプログラムを支援します。
2つの学習支援プログラム：
- 被害が大きい地域を中心とした被災地*の学校・学童保育所など13校を対象に、需要に応じた学習教材・器材を調達するための緊急資金を提供
*益城町, 御船町、甲佐町、熊本市、南阿蘇村、西原村、宇城市
- 熊本県の学生ボランティアによる学習支援と心のケア活動を実施
BASFジャパン株式会社 代表取締役社長のヨルグ-クリスチャン シュテックは次のように述べています。「熊本地震により被災された皆様にお見舞い申し上げます。私たちの支援金が復興のお役に立てることを、社員一同心から願っています。私たちが特に注力しているのは、将来を担う子どもたちです。日本ユネスコ協会連盟により実施される学習支援プログラムは被災地の復興に大きく貢献すると信じています。被災地の一日も早い復興をお祈りしています。」
日本ユネスコ協会連盟の副理事長、鈴木佑司氏は次のように述べています。「熊本地震子ども支援募金にご協力をいただき、誠にありがとうございます。私どもは、可能な限り被災地の学校の先生や自治体の職員の皆様の生のご意見を聞き取って支援の中身を決めております。また現地の経済に資するように、調達もすべて学校が熊本の被災地の企業から行うように心がけて活動を行っていきます。」
BASFは2011年以降、東日本大震災による被災地支援活動においても、日本ユネスコ協会連盟と連携しています。東日本大震災で被災した子どもたちの就学をサポートする同連盟による「ユネスコ協会就学支援奨学金」支援も中長期的な支援活動のひとつです。
日本のBASFについて
BASFは日本では1888年に事業を開始しました。事業活動は、化学品、高性能製品、機能性材料、農業関連製品の4分野です。主要生産拠点として、神奈川県茅ヶ崎市（コンクリート混和剤、建設資材）、茨城県古河市（パーソナルケア製品原料）、横浜市戸塚区（コーティングス）、三重県四日市市（熱可塑性ポリウレタン、ポリマーディスパージョン）を構え、また全国に建設化学品の製造センターを有しています。研究開発においては、日本から革新的な製品をグローバル市場に発信することを目指しています。近年、バッテリー材料産業での事業拡大に向けて「尼崎研究開発センターバッテリー材料研究所」や日本のパートナーとの合弁会社を設けたほか、自動車の軽量化をさらに推進するため「アジア・コンポジット・センター」を横浜に開設しました。2015年のBASFの日本での売上高は約15億ユーロ（2,001億円）、従業員数は1,209人です。
BASFについて
BASF（ビーエーエスエフ）は持続可能な将来のために、化学でいい関係をつくります。また、経済的な成功、環境保護、そして社会的責任を同時に実現しています。BASFでは、約112,000人の社員一人ひとりがほぼすべての産業、ほぼすべての国においてお客様の成功に貢献できるよう努めています。製品ポートフォリオは化学品、高性能製品、機能性材料、農業関連製品、石油・ガスの5つの部門から成ります。2015年、BASFは700億ユーロを超える売上高を達成しました。BASFの詳しい情報は、www.basf.com（英語）、newsroom.basf.com（英語）、www.basf.com/jp（日本語）をご覧ください。
